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交通事故、警察に連絡しなきゃだめ？交通事故のケガで治療を受ける時の手順は？
交通事故発生したら！巻き込まれたら！
交通事故という突然発生した予期せぬ出来事に遭うと、予想外のことで気が動転してしまい、これからどうしてよいかわからなくなってしまう方も多くいらっしゃいます。
交通事故でのケガは、誰にでも起こり得る出来事ですので、これから梅雨時期に入り、夏になって楽しい行楽にお出かけする方も多くなるかと思います。
なので今回は、万が一交通事故に遭遇してしまいケガをした時に慌てないで済むために、
交通事故治療に必要な手続きや費用に関することなど、手順やいくつかの注意点を記載していきます。
初めて交通事故に遭遇してしまった時！
TELが可能な体の状態の時には、すぐに警察『１１０』に連絡しましょう！
交通事故の形態が、たとえ軽微なものだとしても必ず警察への届け出は必要です。
警察に届け出ることで、初めて交通事故があったことが証明されるからです。
例えば、警察に届け出をしていない場合
- 報告義務違反として犯罪になる可能性があること
- 保険会社が賠償金の支払いを拒否する可能性があること
- 裁判をしても賠償金が獲得できない可能性があること
なによりも、交通事故を警察に連絡することは、道路交通法72条に定められた義務。
人身事故であっても物損事故であっても、 警察への連絡を怠ると、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金に処される可能性がありますので当事者同士で済ませるなどしたりしないように、ご注意して下さい
加害者が警察を呼ばないで！という３つの理由
自転車事故の加害者が、『警察は呼ばないで欲しい」などと頼まれることがあります。
警察を呼ばずに示談したがる理由はなぜでしょう？
警察を呼ばないで！という理由
１．『急いでいるから！時間がないから！』
確かに、交通事故後は、警察連絡すると到着を待たなければいけません。
到着後は警察による事故処理が全て終わるまで立ち会わなければいけません。
急な降雪時など交通事故が重なっていたりすると、２～３時間以上かかることもあります。
加害者が仕事などの都合で急いでいる、面倒ごとを避けるために、その場で示談を求めてくることもありますが、交通事故は加害者、被害者共通に報告義務が発生します。
加害者がかわいそうだと思ってもそれはそれ！です。
２．『仕事を失ってしまうかも。。。』
配達業者の方が配送中に事故を起こしてしまった時、減給や出勤停止などの処分が下されたり、場合によっては懲戒解雇されたりすることがあります。
なので、会社に事故を知られることという理由。これも加害者の都合ですので、交通事故は加害者、被害者共通に報告義務が発生します。
加害者がかわいそうだと思ってもそれはそれ！です。
３．『逮捕されたくない』・『前科をつけたくない』『免許を失いたくない』
自動車事故・バイク事故・自転車事故でも、加害者が刑事事件、運転免許の行政処分になることがあります。逮捕の可能性・交通事故行政処分・前科回避のためにという理由ですが、これも加害者の都合ですので、交通事故は加害者、被害者共通に報告義務が発生します。加害者がかわいそうだと思ってもそれはそれ！です。
もし警察に連絡しなかったら？リスクが発生する？
自転車事故で警察を呼ばずにその場で示談した時のリスクはもちろんあります！
一度成立した示談のやり直しは原則できません。もし警察を呼ばずに当事者同士で、その場で示談してしまった場合、リスクがあります。
１．相手の連絡先が分からない
事故発生後、警察に報告すれば、警察が加害者の氏名・住所などを確認します。それらの情報は交通事故証明書にて確認できますので、自分で確認する必要はありません。
当事者のみのやりとりでは、相手の連絡先が誤っている・連絡が取れないなどになった時、損害賠償請求の手がかりを失い、泣き寝入りになるリスクが起こります。
２．示談金が適正ではない
自転車事故により生じた治療費・慰謝料・休業損害・逸失利益などの損害賠償金に、過失割合(事故責任の割合)を乗じた金額が発生します。
安易に示談してしまうと、本来よりも低い示談金となるリスクが起こります。
３．交通事故の怪我の痛みがあとから発生した時、自賠責保険で治療が受けれない
自分でもあとから予想外の強い痛みがでたりして最悪、後遺障害が発生した場合、加害者がその治療費を拒否するリスクがあります。衝突事故では、事故直後に自覚症状がないケースが多くあります。大きなトラブルのもとになるリスクですので気をつけて下さい
４．約束した金額を支払ってくれない可能性
車の修理代や治療費を加害者本人に請求するしかありませんが、必ず請求した額のお金を全額回収できるという保証はありません。「あとで必ず〇〇万円払うから警察は呼ばないでほしい」など言っていても、支払いをしてくれないリスクがあります。
後日、警察に事故の届出を出すことは可能か？
警察への報告は事故直後に行うのが通常ですが、後になってから警察署や交番に届出を行っても受け付けてもらえる可能性があります。
後日届け出たとしても、報告義務違反として罰則が科される可能性もゼロではありません。また、警察に届けても、事故の説明が曖昧な場合には、交通事故証明書を発行してもらえないこともあるかもしれません。
しかし、事故直後でなくても受付してもらえる可能性がある以上、できるだけ速やかに届け出た方が良いでしょう。
弁護士に相談してもよいかもしれません。交通事故問題に強い弁護士に相談すれば、今後の警察との対応について、どのように進めればよいかアドバイスがもらえるかもしれません。
交通事故でケガをした時の治療を開始する手順
- 交通事故が発生したら、直ぐに１１０番警察に連絡
- 事情聴取中に、病院（接骨院）受診をすることを伝える
- 警察がいる時に、加害者の自動車保険（自賠責保険・任意保険）の確認を行う。
- 加害者の連絡先を控える※可能なら携帯TEL・自宅TEL
- 自分の連絡先を伝えて、早急に加入保険会社に連絡を頂けるように伝える
- 症状が重いようだったら救急車で病院へ、自宅帰宅が可能だったらかかりつけの病院・接骨院に早い段階で受診する
※保険会社からの連絡が遅い場合、一時的に立替支払いが発生する事があります。
☆花月接骨院での受診希望される時の手順の確認
① 警察への届け出
これで自賠責保険治療に必要な『交通事故証明書』が発行可能になります。
② 加害者から保険会社の連絡先を取得し、保険会社から連絡を待つ。
※場合によっては連絡をする。
交通事故治療の場合、被害者は窓口治療費の支払いはありません。
保険会社に花月接骨院で治療・通院する旨をお伝えください。
※保険会社から、『先に病院でのレントゲン検査等をして下さい』との指示があった時、
当院でスムーズに治療が出来るように連携医療機関をご紹介致します。
病院が先！と言われても気にせずにご来院予約して頂けたらと思います。
③当院にご来院
当院は予約優先制です。TEL・LINE・窓口でご予約下さい。
『交通事故のケガ治療』であることを受付にお伝えください。
お伝えされていない場合は、診察や治療で長時間お待ちいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
④院長による問診→検査→施術に関するご説明→施術開始
現在、身体に痛みや不調、交通事故の衝撃の大きさ、状況などお伺いします。事故の状況、既往歴などに基づき、これから出現する体の痛みや不調を含め、必要な検査をした上で施術を開始致します。また、医療機関未受診の場合、連携病院に検査紹介をいたします。
⑤交通事故専門治療
痛みなどの症状を和らげるために、状態に合わせて様々な物理療法を行います。
時間に制約がある方は、予約不要の物理療法による治療も可能です。
しっかり交通事故以前の健康な体まで快復させていきましょう！
受診時の注意
交通事故の直後には神経の興奮などにより、症状に気づかないことも多いです。
とくに首の痛み『むちうち』は、時間の経過により様々な症状が現れることがあります。交通事故の場合、突然激しい衝撃を受けるのですが、時間が経ってから症状が現れる事も多く、違和感や不快感が長期的に続くこともよくあります。
また、人間の身体の痛みは、一番気になる部位に集中します。なので受診時はかならず少しでも気になる体の痛みは最初に診察・検査をしてもらう事をお勧めします。
※期間があくと交通事故でのケガと認めてもらえない可能性があります。
まとめ
自転車事故に遭ったにもかかわらず警察を呼ばなかったことで上記のようなリスクが発生してしまう可能性があります。そして被害者でも、報告義務違反が問われる可能性もあります。
なので、警察を呼ばずにその場で示談するなどは絶対にしないで、速やかに警察を呼ぶのが正しい対応です。
当院では、万がいち、交通事故に遭遇してどうしてよいかわからない！方のために、24時間受付TEL050⁻5217⁻2905で対応させて頂いています。
当院では交通事故被害者の皆様が、治療する時に困らないようにアドバイスをさせて頂きます。何かの時のために覚えておいてくださいね。
当院で対応できる交通事故の身体の痛み
交通事故後にこんな症状にお悩みはございませんか？
交通事故後に生じる主な症状として
・全身に身体に痛み（首の痛み・背中の痛み・腰の痛み・肩の痛み・手足の痛みなど）
・首や腰、手足を動かしにくい
・手足に力が入らない、入れにくい・しびれ
・首や肩、腰周辺に違和感
・頭痛、めまい、吐き気
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